この記事について:当サイトは、ミステリーショッピングを提供する株式会社日本マーケティングリサーチ機構(JMRO)が運営しています。各社の情報は2026年11月16日時点の公式サイトの記載に基づき、公式に確認できなかった項目は「公式に記載なし」としています。総合順位は付けず、目的別に向いている会社を整理しています(編集方針)。
- 覆面調査会社は、一般モニター型(登録した消費者が調査)と専任調査員型(訓練を受けたスタッフが調査)に大きく分かれる。
- 多店舗を定期的に・広く調べたいなら、調査員数の多い一般モニター型が向いている。
- 評価のぶれを抑えたい・高価格帯の接客を評価したいなら、専任調査員型が向いている。
- どちらの場合も、評価項目の設計と改善支援まで対応してくれる会社を選ぶと、調査が成果につながりやすい。
01What is Mystery Shopping
覆面調査(ミステリーショッピング)とは|目的・メリット・アンケートとの違い
覆面調査とは、調査員が身分を明かさずに一般のお客様として店舗を訪れ、実際にサービスを受けて、接客・清潔さ・商品説明・待ち時間などを評価する調査手法です。アンケートでは分からない「現場で実際に何が起きているか」を、お客様と同じ目線で把握できます。
英語では「ミステリーショッピング(Mystery Shopping)」と呼ばれ、日本でも飲食・小売チェーンを中心に広く使われてきました。最近では、接客の良し悪しが口コミサイトやSNSを通じて集客に直結するようになったことから、ホテル、金融機関、住宅展示場、自動車ディーラー、クリニックなど、高単価で「人」が選ばれる理由になる業種でも導入が増えています。
本部や経営者が店舗を視察しても、スタッフは「見られている」ことを意識しているため、普段どおりの接客を確認するのは難しいものです。覆面調査は、お客様が日常的に体験しているサービスを、そのままの形で可視化するための数少ない方法といえます。
画像:店舗での接客シーン推奨 1600×1000px
画像:評価シートに記入する調査員推奨 1000×1000px
サービス品質の把握
マニュアルどおりの接客ができているか、店舗間の差はないかを確認します。
課題の発見
お客様の不満や離脱につながっている場面を、具体的な事実として見つけます。
研修・教育への活用
実際の事例をもとに、従業員教育やマニュアルの内容を改善します。
施策の効果測定
研修やマニュアル改訂の前後で、現場の変化を確認します。
飲食店・小売店だけでなく、ホテル、金融機関の窓口、住宅展示場、クリニック、電話窓口など、お客様と接点を持つ業種で幅広く活用されています。
1-1顧客アンケートとの違い
「お客様の声を聞くならアンケートで十分では?」という疑問を持つ方も多いでしょう。両者は得意なことがまったく異なり、組み合わせることで効果が高まります。
| 比較項目 | 覆面調査 | 顧客アンケート |
| 分かること | 現場で実際に何が行われたか(事実) | お客様がどう感じたか(評価・印象) |
| 評価の基準 | 自社が決めた評価項目にそって、同じ基準で評価 | 回答者ごとに基準が異なる |
| 店舗間の比較 | 同じ項目で比べやすい | 客層の違いが結果に影響しやすい |
| 改善への使いやすさ | 「何をすべきか」が具体的に分かる | 不満の傾向は分かるが、原因の特定は難しいことも |
| 得られる量 | 店舗数×回数に限られる | 多くの回答を集めやすい |
※編集部による一般的な整理です。
たとえばアンケートで「接客に不満」という声が多かったとしても、それが「挨拶がない」のか「説明が分かりにくい」のか「待ち時間が長い」のかは分かりません。覆面調査で現場の事実を確かめれば、不満の原因を特定し、具体的な改善策に落とし込むことができます。
1-2覆面調査を導入する4つのメリット
- 普段どおりのサービスが分かる:調査員はお客様として来店するため、スタッフが身構えていない状態の接客を確認できます。
- 店舗ごとの差が見える:同じ評価項目で全店を調べることで、サービスのばらつきや、手本にすべき店舗が分かります。
- 研修の題材が手に入る:実際の接客場面の具体的な記録は、マニュアルよりも説得力のある研修教材になります。
- 改善の効果を数字で確かめられる:研修やマニュアル改訂の前後で同じ項目を調査すれば、取り組みの成果を客観的に示せます。
02Researcher Types
調査員の2つのタイプと向き・不向き
覆面調査会社を比べるときに最も重要なのが、誰が調査員になるのかです。
得意対応できる工夫・調整が必要
| 比較項目 | 一般モニター型 | 専任調査員型 |
| 調査員 | 登録した一般消費者 | 訓練を受けた専任スタッフ・専門調査員 |
| 多店舗・全国展開 | 調査員数が多く対応しやすい | 一度に大量の店舗を調べる場合は調整が必要 |
| 評価基準のそろい方 | 調査員によって視点に差が出やすい | 基準がそろいやすく、ぶれが少ない |
| 客層の再現 | 実際の客層に近い人を選びやすい | 調査員の属性しだい |
| 専門的な接客の評価 | 評価項目の設計しだい | 細かな接客の質や説明も評価しやすい |
| 向いている目的 | チェーン店の定点チェック、多店舗の比較 | 高価格帯の店舗、富裕層向けサービス、研修前の現状把握 |
※編集部による一般的な整理です。実際には両方の仕組みを組み合わせている会社もあります。
「調査員数が多い=質が高い」とは限らない
自社の客層・価格帯に合った調査員を手配できるか、評価の基準をどうそろえているかを確認しましょう。
たとえば、客単価が数万円を超えるレストランや高級ホテル、富裕層向けの金融サービスでは、調査員の年齢や身なり、ふるまいが店舗の客層とかけ離れていると、スタッフがいつもと違う対応をしてしまい、正確な評価ができません。こうした業種では、実際の客層になじむ調査員を手配できるかが調査の質を左右します。
一方、全国に数百店舗を展開するチェーンで、毎月決まった項目をチェックしたい場合は、調査員の数と地域のカバー範囲が重要です。自社の目的が「広く定期的に」なのか「深く正確に」なのかを整理すると、選ぶべきタイプが見えてきます。
03Comparison
覆面調査会社の比較表
公式サイトで調査員の仕組みや支援内容を確認できた覆面調査会社を比較しました。
表は横にスクロールできます
| 会社名 |
調査員のタイプ |
調査員数・規模 |
主な納品物・支援 |
料金 |
向いている目的 |
日本マーケティング リサーチ機構運営会社 |
専任型 訓練を受けた専任スタッフ(モニター登録制ではない) |
公式に記載なし 富裕層の調査員も在籍 |
評価視点表、結果マトリクス表、課題改善レポート/改善まで支援 |
要見積もり |
評価のぶれを抑えたい、高価格帯の接客評価、改善まで任せたい |
| MS&Consultingミステリーショッピングリサーチ |
一般モニター型 店舗の客層に合ったモニターを選定 |
調査員数62万人(登録)、年間19.1万件 (2026年2月末時点) |
レポートを2回以上チェック、データ分析、CS向上研修、アプリ「MSナビ」 |
要問い合わせ |
多店舗チェーンの定期調査、全国規模の調査 |
エイジスリサーチ・ アンド・コンサルティング |
専門調査員 審査に合格した調査員 |
登録スタッフ数 約13,000名 (2023年10月現在) |
課題発見・アドバイス、良い事例の水平展開、販売力向上研修 |
公式に記載なし |
小売・飲食・金融など、店頭オペレーションの改善 |
※各社公式サイトの2026年11月16日時点の記載による。数値の基準時点は各社の記載に従っています。
比較表のとおり、覆面調査会社は「調査員の数と規模で多店舗をカバーする会社」と「調査員の質と評価の精度で勝負する会社」に分かれます。どちらが優れているということではなく、自社が覆面調査で何を実現したいかによって、合う会社が変わります。
また、覆面調査の料金は今回確認したいずれの会社も公開されていません。店舗数や評価項目、調査員の条件によって費用が大きく変わるためです。比較の際は、同じ条件で見積もりを依頼し、レポートの内容や改善支援の範囲まで含めて比べましょう。
評価の精度と改善までの支援を重視するなら、専任スタッフが調査する会社が安心です。当サイトのおすすめは、富裕層の調査員も在籍し、課題改善レポートまで一貫対応する日本マーケティングリサーチ機構です。
詳しく見る
04Company Profiles
各社の特徴
まずは当サイトのおすすめである日本マーケティングリサーチ機構(当サイトの運営会社)、続いて公式サイトで調査員の仕組みを確認できた覆面調査会社を紹介します。
運営会社のサービス
JMRO
日本マーケティングリサーチ機構(JMRO)
訓練を受けた専任スタッフによるオーダーメイド型の覆面調査
専任スタッフ富裕層の調査員改善まで支援
画像:JMROの調査スタッフ推奨 1600×610px(21:8)
- 調査員
- モニター登録制ではなく、訓練を受けた専任スタッフ
- 評価項目
- 業種・目的に合わせてオーダーメイドで提案
- 納品物
- 評価視点表、結果マトリクス表、課題改善レポート
- 改善支援
- 改善点の発見から解決まで支援
- 料金
- 要見積もり
- 拠点
- 東京本社・東京支社・大阪支社
特徴
- 専任スタッフが調査するため、評価基準のぶれを抑えやすい
- 他社には登録がない富裕層の調査員も在籍し、高価格帯の店舗も自然な客として評価できる
- 評価視点の設計から課題改善レポートまで一貫して対応
- アンケート調査やNo.1調査とも組み合わせられる
事前に知っておきたいこと
- 料金は公開されておらず、見積もりが必要
- 調査員数・年間調査件数は公式に記載がない
- 全国数千店舗を一斉に調べる大規模案件は事前の相談が必要
日本マーケティングリサーチ機構の覆面調査は、モニター登録制ではなく、訓練を受けた専任スタッフが調査員を務めるのが最大の特長です。調査員ごとの評価のばらつきを抑えやすく、店舗間・時期間の比較を正確に行いたい企業に向いています。また、他社には登録がない富裕層の調査員も在籍しているため、高級レストランやホテル、高額商品を扱う店舗でも、実際の客層に溶け込んだ自然な評価ができます。
評価項目は業種や目的に合わせてオーダーメイドで提案し、調査後は評価視点表・結果マトリクス表・課題改善レポートを納品。「調べて終わり」ではなく、改善点の発見から解決までを支援する姿勢を打ち出しています。顧客満足度アンケートやNo.1調査など、ほかの調査と組み合わせて相談できるのも、調査会社ならではの強みです。
MS
株式会社MS&Consulting「ミステリーショッピングリサーチ(MSR)」
大規模な調査員ネットワークで多店舗の定期調査に対応
調査員62万人年間19.1万件東証上場
- 本社
- 東京都中央区日本橋小伝馬町4-9
- 上場
- 東京証券取引所(証券コード:6555)
- 規模
- 調査員数62万人、年間調査店舗数6.5万店(2026年2月末時点)
- 納品
- 調査から約1〜2週間後
- 支援
- CS向上研修・委員会、データ分析、アプリ「MSナビ」
- 料金
- 要問い合わせ
各店舗の主要なターゲット層に合ったモニターを選んで調査を依頼できるのが特長です。レポートは専任の担当者が2回以上チェックし、「1つのマイナスポイントに対して2つの良いポイント」を記載する方針をとっています。飲食店、小売店、通販、電話窓口、ホテル・旅館など幅広い業種に対応しています。
出典:MS&Consulting「ミステリーショッピングリサーチ」、会社概要、MSRモニター募集サイト(2026年11月16日確認)
AJ
株式会社エイジスリサーチ・アンド・コンサルティング
審査に合格した専門調査員と小売業界での実績
専門調査員MSPA加盟1996年設立
- 本社
- 千葉県千葉市花見川区幕張町3-7727-1
- 設立
- 1996年9月
- 調査員
- 審査に合格した専門調査員。登録スタッフ数約13,000名(2023年10月現在)
- 対応業種
- 小売、飲食、金融、その他サービス業
- 支援
- 課題発見・アドバイス、販売力向上研修
- 料金
- 公式サイトに記載なし
覆面調査の世界的な業界団体MSPAに加盟し、世界基準に基づく調査品質をうたっています。全国80か所を超える拠点を持ち、スーパー、ドラッグストア、コンビニ、百貨店など小売業界での調査実績を強みとしています。
出典:エイジスリサーチ・アンド・コンサルティング 会社概要、サービス(2026年11月16日確認)
掲載社について
本記事では、公式サイトで調査員の仕組みや支援内容を確認できた会社を掲載しています。掲載社は順次追加予定です。
05Why JMRO
当サイトが日本マーケティングリサーチ機構をおすすめする理由
当サイトは同社が運営していますが、おすすめする理由は「自社だから」ではなく、次章で解説する選び方の基準に照らして説明できるものに限っています。
- 訓練を受けた専任スタッフが調査する
モニター登録制ではなく専任スタッフが調査員を務めるため、評価基準がそろいやすく、店舗間や時期による比較を正確に行えます(選び方のポイント03)。
- 富裕層の調査員で高価格帯の店舗も評価できる
他社には登録がない富裕層の調査員が在籍しており、高級店やハイエンドなサービスでも、実際の客層になじむ自然な評価ができます(選び方のポイント01)。
- 評価項目をオーダーメイドで設計する
業種や目的、自社のマニュアルに合わせて評価項目を提案するため、「自社が本当に知りたいこと」を調べられます(選び方のポイント02)。
- 課題改善レポートで解決まで支援する
評価視点表・結果マトリクス表に加えて課題改善レポートを納品し、改善点の発見から解決までを支援します(選び方のポイント04)。
- アンケート調査やNo.1調査と組み合わせられる
覆面調査で現場の事実を確かめ、顧客アンケートでお客様の評価を確かめる、といった組み合わせを一つの窓口で設計できます。
一方で、料金は公開されておらず、調査員数や年間の調査件数も公式に記載がありません。全国数千店舗を毎月一斉に調べるような大規模な定点調査であれば、大規模な調査員ネットワークを持つ一般モニター型の会社も比較対象に入れるとよいでしょう。「正確に評価し、確実に改善につなげたい」企業にこそおすすめできる会社です。
06How to Choose
覆面調査会社を選ぶ5つのポイント
覆面調査は、同じ「店舗を調べる」サービスでも、会社によって調査員の仕組みや納品物が大きく異なります。次の5つを確認しましょう。
01調査員のタイプが目的に合っているか
多店舗の定点チェックなら一般モニター型、評価の精度や高価格帯の接客評価を重視するなら専任調査員型が向いています。自社の客層に近い調査員を手配できるかも確認しましょう。
見積もりの際は、「どのような人が調査員になるのか」「調査員の年代・性別・属性を指定できるか」「同じ店舗に同じ調査員が何度も行くことはないか」を具体的に聞いてみてください。調査員が店舗の客層から浮いてしまうと、スタッフに気づかれたり、普段と違う対応を引き出してしまったりして、調査の前提が崩れてしまいます。
02評価項目を一緒に設計してくれるか
覆面調査の成果は、何を評価するか(評価項目)でほぼ決まります。自社のマニュアルや目指すサービス像に合わせて、評価項目をカスタマイズできる会社を選びましょう。
汎用的なチェックリストを使うだけの調査では、「挨拶はできていた」「店内は清潔だった」といった当たり前の結果しか得られないことがあります。自社のブランドらしさや、競合との違いを生み出している接客のポイントまで評価項目に落とし込めるかが、調査の価値を大きく左右します。
03評価のぶれを抑える仕組みがあるか
調査員への事前説明や研修、レポートのチェック体制など、評価基準をそろえる仕組みを確認します。点数だけでなく、具体的な事実(何を言われたか・何分待ったか)が記録されるかも大切です。
評価にぶれがあると、「A店の点数が低いのは調査員が厳しかったから」という言い訳を生み、現場が結果を受け入れてくれません。現場が納得できる評価であることは、改善につなげるための前提条件です。
04改善支援まで対応しているか
調査結果を受け取って終わりでは、現場は変わりません。課題改善レポート、研修、改善後の再調査など、結果を行動につなげる支援があるかを確認しましょう。
特に、本部に改善を推進する専任の担当者がいない企業では、調査会社からの改善提案が大きな助けになります。「どの課題から手をつけるべきか」「どの店舗の取り組みを全店に広げるべきか」まで提案してもらえると、調査の費用対効果が高まります。
05自社の業種での実績があるか
飲食、小売、金融、医療など、業種によって評価すべきポイントは異なります。近い業種での調査実績や、業種別の標準的な評価項目を持っているかも判断材料になります。
見積もり依頼のときに聞きたい質問リスト
- 調査員はどのような人ですか?属性や年代は指定できますか?
- 評価項目はオーダーメイドで設計できますか?
- 調査員ごとの評価のばらつきは、どのように抑えていますか?
- 納品されるレポートの見本を見せてもらえますか?
- 改善提案や研修、再調査まで対応できますか?
07Evaluation Items
評価項目の作り方と業種別の例
覆面調査の成否を分けるのが評価項目です。良い評価項目に共通する考え方と、業種別の例を紹介します。
7-1良い評価項目の3つの条件
- 「できた/できなかった」で判断できる:「感じがよかったか」ではなく、「入店から10秒以内に声をかけられたか」のように、誰が調査しても同じ判断になる表現にする。
- お客様の満足につながる行動を選ぶ:マニュアルの項目をすべて並べるのではなく、お客様の満足や再来店に影響する行動に絞る。
- 改善の行動に結びつく:結果が悪かったときに「何をすればよいか」が分かる項目にする。
7-2業種別の評価項目の例
| 業種 | 評価項目の例 |
| 飲食店 | 入店時の案内までの時間、料理の提供時間、料理の温度・盛り付け、追加注文の声かけ、テーブル・トイレの清潔さ、会計時の対応 |
| 小売店 | 声かけのタイミング、商品知識と説明の分かりやすさ、関連商品の提案、売場の整理整頓、レジ待ち時間 |
| ホテル・旅館 | 予約電話の対応、チェックインの所要時間、客室の清潔さ、要望への対応、館内案内の正確さ、見送り |
| 金融機関・保険 | 来店時の案内、待ち時間、説明の分かりやすさ、リスクの説明、無理な勧誘の有無 |
| 住宅展示場・自動車販売 | 来場時の対応、ヒアリングの質、提案の具体性、次回アポイントの提案、資料送付などのフォロー |
| クリニック・サロン | 受付の対応、待ち時間の案内、カウンセリングの丁寧さ、料金説明の明確さ、院内・店内の清潔さ |
| 電話・問い合わせ窓口 | つながるまでの時間、名乗り、用件の確認、回答の正確さ、たらい回しの有無 |
※編集部による一般的な例です。実際の評価項目は、自社のマニュアルや目的に合わせて設計します。
評価項目は多ければ良いわけではありません。項目が多すぎると、調査員の記憶があいまいになって評価の精度が下がるうえ、結果を受け取った現場も「どれから手をつければいいのか」分からなくなります。1回の調査で重点的に見る項目を絞り、改善が進んだら項目を入れ替える運用がおすすめです。
08Cost
費用の決まり方
今回確認した会社はいずれも料金を公開しておらず、条件に応じた見積もりが基本です。費用は主に次の要素で決まります。
店舗数・調査回数
店舗数×回数に比例して増えます。定期調査は割安になることもあります。
評価項目の数
項目が多いほど調査員の負担とレポート作成の工数が増えます。
調査員の条件
年代・属性の指定や、専任・専門調査員の手配で変わります。
実費・レポート範囲
飲食代・購入代金・交通費は別途が多く、改善提案や研修の有無でも変わります。
見積もりを比べるときのコツ
同じ店舗数・評価項目数・調査員条件で複数社に見積もりを依頼し、実費の扱いとレポート・改善支援に何が含まれるかをそろえて比べましょう。1店舗あたりの単価だけで比べると、必要な支援が抜けていることがあります。
8-1調査の頻度はどう決める?
覆面調査は、1回だけ実施するよりも、同じ評価項目で定期的に実施して変化を追うほうが効果を発揮します。現状を把握するための初回調査、改善の取り組み後の効果測定、その後の定期チェックという流れが一般的です。
頻度は、月1回、四半期に1回、半年に1回など、店舗数や予算、改善のサイクルに合わせて決めます。研修やマニュアル改訂といった取り組みの効果が現場に定着するまでには一定の時間がかかるため、改善の取り組みと調査のタイミングをセットで計画しておくとよいでしょう。
8-2費用対効果の考え方
覆面調査の費用は、アンケート調査と比べると1件あたりの単価が高く感じられるかもしれません。しかし、接客の改善によってリピート率や客単価、口コミの評価が上がれば、その効果は調査費用を大きく上回ることがあります。
費用対効果を高めるポイントは、調査を「点数をつけること」ではなく「改善を進めること」の手段として位置づけることです。課題改善レポートや改善提案が含まれているかどうかで、同じ調査費用でも得られる成果は大きく変わります。
09Flow
依頼から改善までの流れ
覆面調査を依頼してから、改善の効果を確かめるまでの一般的な流れです。
- 相談・ヒアリング調査の目的、対象店舗、知りたい課題、予算を伝えます。
- 評価項目の設計マニュアルや目指すサービス像をもとに評価項目を決めます。
- 調査員の選定・事前説明目的に合った調査員を選び、評価基準を共有します。
- 調査の実施調査員が一般のお客様として来店し、サービスを受けて評価します。
- レポート納品評価結果、店舗別の比較、具体的なコメントを受け取ります。
- 改善・再調査課題を研修やマニュアルに反映し、再調査で効果を確認します。
もっとも大切なのは、最初の「相談・ヒアリング」で調査の目的を一つに絞ることです。「全店のサービス水準をそろえたい」「新しい接客マニュアルが定着しているか確かめたい」「高単価商品の成約率を上げたい」など、目的によって評価項目も調査員の条件も変わります。
相談前に整理しておくとスムーズなこと
- 調査の目的と、結果をもとに何を改善したいか
- 対象店舗の数・地域・営業時間
- 現在の接客マニュアルや、重視しているサービスのポイント
- 主な客層(年代、性別、利用シーン、価格帯)
- 予算と、結果がほしい時期
10Take Action
調査結果を改善につなげる方法
覆面調査の価値は、レポートを受け取ったあとの行動で決まります。結果を現場の改善につなげるための進め方を紹介します。
10-1点数より「事実」を共有する
店舗ごとの点数をランキングにして共有するだけでは、上位の店舗は満足し、下位の店舗は反発するだけで終わりがちです。現場に伝えるべきなのは、「お客様が何を体験したか」という具体的な事実です。「入店して2分間、誰からも声をかけられなかった」という記録は、点数よりもはるかに行動を変える力を持っています。
10-2優先順位をつけて、一つずつ取り組む
課題が多く見つかっても、すべてを同時に改善することはできません。お客様の満足への影響が大きく、すぐに取り組める課題から優先順位をつけましょう。次回の調査では、その課題が改善されたかを重点的に確認します。
10-3良い事例を全店に広げる
覆面調査は、課題だけでなく「うまくいっている店舗の工夫」も見つけられます。評価の高い店舗の接客を具体的に記録し、研修やマニュアルに取り入れれば、全店のサービス水準を底上げできます。
10-4スタッフを評価・処分する道具にしない
覆面調査の結果を個人の査定や処分だけに使うと、現場は調査を「監視」と受け止め、改善への協力が得られなくなります。目的はあくまでサービスの改善であることを事前に共有し、良い結果は積極的に称賛しましょう。
11Common Mistakes
覆面調査でよくある失敗例
失敗1汎用的なチェックリストで調査し、当たり前の結果しか出なかった
評価項目を調査会社の標準のものだけで済ませた結果、「全店おおむね良好」という結論になり、改善のヒントが得られなかったケースです。自社のブランドや客層に合わせた評価項目を設計することが欠かせません。
失敗2客層と合わない調査員で、普段と違う接客を引き出してしまった
高価格帯の店舗に客層とかけ離れた調査員が来店し、スタッフが特別な対応をしてしまったり、逆に十分な接客を受けられなかったりして、正確な評価ができなかったケースです。調査員の属性を確認しておきましょう。
失敗3レポートを受け取ったまま、現場に共有されなかった
本部がレポートを受け取ったものの、忙しさから現場への共有や改善の取り組みが後回しになり、次の調査でも同じ課題が指摘されたケースです。改善提案まで支援してくれる会社を選ぶか、社内で改善を推進する担当者を決めておきましょう。
失敗41回だけで終わり、改善の効果を確認できなかった
初回の調査で課題が分かっても、改善の取り組み後に再調査をしなければ、効果があったかどうかは分かりません。初回調査・改善・再調査を1セットとして計画しましょう。
覆面調査の費用はどのように決まりますか?
調査する店舗数、1店舗あたりの調査回数、評価項目の数、調査員の条件(年代・属性・専門性)、レポートや改善提案の範囲、飲食・購入の実費などで決まります。料金を公開していない会社が多いため、同じ条件で複数社に見積もりを取るのがおすすめです。
一般モニター型と専任調査員型の違いは何ですか?
一般モニター型は、登録した一般消費者が調査員となる方式で、多店舗を一度に調べやすく、普段のお客様に近い目線で評価できます。専任調査員型は、訓練を受けたスタッフが調査する方式で、評価基準のぶれが少なく、高価格帯の店舗や専門性の高い接客の評価に向いています。
調査結果はどのように活用すればよいですか?
店舗ごとの点数を比べるだけでなく、課題を具体的な行動に落とし込み、研修やマニュアルの改訂につなげることが大切です。改善提案や研修まで支援してくれる会社を選ぶと、調査を一度きりで終わらせずに済みます。
従業員に覆面調査を行うことを伝えるべきですか?
調査日や調査員を事前に知らせる必要はありませんが、「定期的に覆面調査を行い、その目的はサービス改善である」ことを従業員に共有しておくと、結果を前向きに受け止めてもらいやすくなります。個人の評価や処分のためだけに使うと逆効果になりやすいため注意しましょう。
どれくらいの頻度で実施すればよいですか?
店舗数や予算、改善のサイクルによって異なりますが、月1回、四半期に1回、半年に1回などが一般的です。初回調査で現状を把握し、改善の取り組み後に再調査で効果を確認する流れを1セットとして計画するのがおすすめです。
1店舗だけでも依頼できますか?
1店舗から相談できる会社もありますが、最低の調査件数や料金を設けている場合もあるため、見積もりの際に確認しましょう。店舗が少ない場合は、1店舗に対して複数回・複数の時間帯で調査すると、より正確な現状が分かります。
高級店でも覆面調査はできますか?
できますが、調査員が店舗の客層になじむことが重要です。客層とかけ離れた調査員では、スタッフが普段と違う対応をしてしまうことがあります。日本マーケティングリサーチ機構には富裕層の調査員が在籍しており、高価格帯の店舗でも自然な客として評価できます。
電話対応やオンライン接客も調査できますか?
会社によっては、店舗への来店調査だけでなく、電話窓口や問い合わせ対応、通販の購入体験などの調査にも対応しています。対応範囲は会社によって異なるため、調べたい接点を伝えて確認しましょう。
おすすめの覆面調査会社はどこですか?
目的によって異なります。全国の多店舗を定期的に広く調べたい場合は、大規模な調査員ネットワークを持つ一般モニター型の会社が候補になります。評価のぶれを抑えたい場合や、高価格帯の接客を評価したい場合、改善まで任せたい場合は、訓練を受けた専任スタッフが調査し、課題改善レポートまで一貫対応する日本マーケティングリサーチ機構をおすすめしています(当サイトの運営会社です)。
13Summary
まとめ|覆面調査は「正確な評価」と「改善支援」で選ぶ
覆面調査は、お客様が日常的に体験しているサービスを、そのままの形で確かめられる調査手法です。アンケートでは分からない現場の事実を把握し、具体的な改善につなげられるのが最大の価値です。
覆面調査会社は、大規模な調査員ネットワークで多店舗を広くカバーする一般モニター型と、訓練を受けたスタッフが正確に評価する専任調査員型に分かれます。自社の目的が「広く定期的に」なのか「深く正確に」なのかを整理したうえで、評価項目の設計力と改善支援の範囲を比べましょう。
当サイトのおすすめは、訓練を受けた専任スタッフが調査し、富裕層の調査員も在籍、評価項目のオーダーメイド設計から課題改善レポートまで一貫対応する日本マーケティングリサーチ機構です。「どんな項目を見ればいいか分からない」という段階から相談できるので、まずは気軽に問い合わせてみてください。
まずは無料相談から
評価項目の設計から改善提案まで、
一貫してご支援します
専任スタッフによる覆面調査のほか、顧客満足度アンケートなど他の調査との組み合わせもご提案できます。
お問い合わせ先:株式会社日本マーケティングリサーチ機構(当サイト運営会社)
リサーチ会社比較ナビ編集部
株式会社日本マーケティングリサーチ機構が運営する編集部です。掲載情報は各社公式サイトの2026年11月16日時点の内容で、最新の情報は各社にご確認ください。運営者情報・編集方針